個人情報保護について

• 個人情報保護に対する取り組み
• 個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）
• 個人情報の利用目的
• 個人情報の共同利用の取扱いについて
• 個人情報の第三者への提供について

個人情報保護に対する取り組み

健康保険組合では、資格・給付情報や診療記録をはじめ、被保険者や被扶養者のみなさんに関する個人情報を扱っています。
個人情報の取り扱いには、常に細心の注意を払っていますが、平成17年4月からは個人情報保護法が全面施行され、個人情報を取り扱ううえで遵守すべき基準等が明確になっています。
そこで、健康保険組合が個人情報の保護にどのように取り組んでいるか、その概略をお知らせします。ただし、例外的な規定などもありますので、詳しい内容につきましては、お問い合わせください。

健康保険組合の個人情報保護に対する取り組み

• 利用目的の特定・目的外の利用制限
  個人情報を取り扱うときは利用目的をできる限り特定します。あらかじめ本人の同意がなければ、それ以外の目的で利用することはありません。
• 利用目的の通知・公表
  個人情報を取得するときは、本人への通知またはパンフレットやホームページなどで公表することにより、利用目的をお知らせします。
• 個人情報の適正な取得・個人データ内容の正確性の確保
  不正な手段で個人情報を取得することはありません。また、取得した個人データは、利用目的の達成に必要な範囲内で、できるだけ正確性を保つようにしています。
• 安全管理措置および職員・委託先の監督
  個人情報保護に関する規程を整備、公表するとともに、安全管理に努めています。また、個人情報を扱う職員および業務委託先を適切に監督しています。
• 原則として、本人の同意を得ることなく、個人データを第三者へ提供することはありません。
  ただし、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
  • 法令の定めに基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
  • 国の機関若くしは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• 個人データの開示、訂正、利用停止
  本人から個人データの開示が求められたときや、訂正・利用停止等の求めが適正に行われたときは、原則としてそれに応じます。また、苦情にも適切かつ迅速に対応します。

個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）

京三製作所健康保険組合は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

個人情報の管理

• 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
• 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
• 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年５月３０日・法律第５７号）第２７条第１項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
• 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報保護管理責任者を定め、個人情報の適切な管理に努めます。
• 当健康保険組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
• 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
• 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

個人情報の利用目的

被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

健康保険組合の内部での利用に係る事項

• 法定給付及び付加給付の実施

他の事業者等への情報提供を伴う事項

• 高額療養費及び一部負担還元金等の自動払い
• 給付金決定通知の作成及び発送
• 金融機関からの給付金の振込
• 医療費助成制度における市区町村等への問合せ
• 公害に係る関係機関への求償
• 給付金返納に係る諸手続き
• 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
• 第三者行為に係る損害保険会社等への求償
• 健康保険組合連合会の高額医療給付の共同事業

保険料の徴収等に必要な利用目的

健康保険組合の内部での利用に係る事項

• 被保険者資格の確認並びに標準報酬月額及び標準賞与額の把握
• 健康保険料、介護保険料の徴収
• 被扶養者の認定
• 健康保険被保険者証、高齢受給者証の発行・検認・回収
• 任意継続被保険者に係る健康保険料の徴収及び還付

他の事業者等への情報提供を伴う事項

• 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
• 被保険者・被扶養者の資格に関する証明書の発行
• 任意継続被保険者に対する金融機関からの還付金及び返納金の振込

保健事業に必要な利用目的

健康保険組合の内部での利用に係る事項

• 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談、体育奨励事業

他の事業者等への情報提供を伴う事項

• 保健指導、健康相談に係る外部委託
• 医療機関への健診の委託
• 健診結果の事業者への提供
• 被保険者等への医療費通知
• 被保険者等への広報誌等の配布
• 高額療養費・出産費に係る資金貸付の共同事業
• 体育奨励事業の運営委託
• 契約保養施設の利用
• 健康保険組合連合会主催の共同事業
• 保健事業の事業実施に係る委託

診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

健康保険組合の内部での利用に係る事項

• 診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査

他の事業者等への情報提供を伴う事項

• レセプトデータの内容点検・審査の委託
• 画像取込み処理の委託
• レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力

健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的

健康保険組合の内部での利用に係る事項

• 医療費分析・疾病分析

他の事業者等への情報提供を伴う事項

• 医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
• 監督官庁監査

その他

健康保険組合の内部での利用に係る事項

• 健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
• 健康保険組合の管理運営業務に係る記録資料
• 法令に基づく事業主情報の管理
• 適正な経理事務の執行

他の事業者等への情報提供を伴う事項

• 業務の適正処理のための照会又は回答（保険者間の情報交換等）
• 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
• 弁護士等への業務相談

個人情報の共同利用の取扱いについて

個人情報保護法では、健康診査事業等について事業主と共同して個人データを利用する場合には(1)個人データを共同利用する趣旨(2)共同して利用する個人データの項目(3)共同利用者の範囲(4)利用する者の利用目的(5)データ管理責任者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知または公表することとされています。
当組合では、共同利用の内容の公表を、当組合事務所への掲示、ホームページ及び機関紙等への掲載をもって行うことといたします。

高額医療給付に関する交付金交付事業

ア）目的 健康保険法附則第2条（健康保険組合の財政調整）に基づき、当組合にとって高額な医療費が発生した場合、その費用の一部を健康保険組合連合会に申請し、交付を受ける。

イ）共同利用する個人情報（個人データ）の項目
診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む）に記載された事項

ウ）個人データを利用する者の範囲
当組合…保険給付担当者
健康保険組合連合会…交付金交付事業グループ・高額医療担当職員
業務処理委託業者

エ）個人データ管理責任者
当組合…常務理事
健康保険組合連合会…サポート部　部長

生活習慣病予防対策、歯科口腔検診の結果

ア）目的
被保険者等に対して、保健指導・健康相談を効果的に行うため、健診（検診）結果を事業主と共同で利用する。

イ）共同利用する個人情報（個人データ）の項目
各種健診（検診）受診者に係る氏名、生年月日、事業所名、事業所社員コード、健診日、健診種目、健診実施医療機関名、健診結果、所見、相談・指導内容

ウ）個人データを利用する者の範囲
当組合…保健事業担当者
当組合加入の各社…総務・人事担当部門の担当者

エ）個人データ管理責任者
当組合…常務理事
当組合加入の各社…総務・人事担当管理者

特定健診・特定保健指導の結果

ア）目的
40歳以上の被保険者等に対して、健康の保持・増進を効果的に行うため、特定健診結果及び特定保健指導結果を事業主と共同で利用する。

イ）共同利用する個人情報（個人データ）の項目
健診受診者及び保健指導対象者に係る氏名、生年月日、事業所名、事業所社員コード、健診日、健診種目、健診実施医療機関名、健診結果、所見、保健指導委託機関名、保健指導内容及び結果

ウ）個人データを利用する者の範囲
当組合…保健事業担当者
当組合加入の各社…事業主および健康管理担当者（役職者・担当者）
特定保健指導委託機関・・・契約窓口担当者および担当専門職

エ）個人データ管理責任者
当組合…常務理事
当組合加入の各社…事業主および健康管理担当者（役職者）

なお、共同利用の停止を希望される場合は、以下の問い合わせ窓口にご連絡ください。

個人情報の第三者への提供について

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者（当組合を含む）は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされていますが、個人情報の通常必要な利用目的のうち、被保険者にとって利益となるもの、又は事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人等にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表しておいて被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては「黙示的な同意」が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。当組合では、以下の事項につきその趣旨に該当するものといたします。

• 本人の申請に基づかず給付する高額療養費を世帯まとめて事業主経由で行うこと。
• 本人の申請に基づかず給付する付加給付等を世帯まとめて事業主経由で行うこと。
• 医療費通知を世帯まとめて被保険者に行うこと。
• 給付決定のお知らせ（保険給付金決定通知書）を事業主経由で行うこと。

なお、当取り扱いにご同意をいただけない場合は、以下の問い合わせ窓口までご連絡いただければご説明をさせていただきます。